実績|シンキ商事株式会社

電力自由化（電気事業制度改革）は 1999年に行われた
電気事業法改正により改革がスタートいたしました。
電気事業において、市場参入規制を緩和し市場競争を誘発することで、
電気料金を引き下げ、資源配分の効率化を進めることを目的とし、改正されました。
2000年3月、特別高圧産業用・特別高圧が自由化され、
2000年4月には高圧Ｂ・高圧500kw以上が自由化されました。
2005年には、高圧電力（50kW以上）の需要家向け小売市場が
自由化されましたが、当時の自由化では、一般家庭など
小規模なニーズに対しては未だ自由化されておりませんでした。

2011年3月、東日本大震災及び福島第一原発事故をきっかけに、これまでの電気事業制度が抜本的に見直されることとなりました。
2013年4月、電力システム改革の全体像として、3本の柱を据えた「電力システムに関する改革方針」が閣議決定され、新しい電力システムの構築が政府により推し進められることになったのです。

電力システムに関する改革方針の３本柱のうち、2003年11月に①広域系統運用の拡大 について法律が成立しました。

２つ目の柱である ②電気の小売業への参入の全面自由化 を実現する為の 「電気事業法の一部を改正する法律」が2014年6月11日、国会で可決されました。2016年を目途に、当時規制されていた一般家庭への電力供給を全面的に自由化することで、 新規参入の新電力なども、一般家庭への電力供給ができるようになりました。

これまで一般家庭では地域の電力会社からしか電気を供給してもらえませんでしたが、一連の法改正によって、利用者は2016年から自由に電力会社を選択できるようになります。

当面は電気料金の規制が継続しますが、③法的分離 が行われ、料金が完全に自由化されれば、各電力会社は自由な料金設定が可能となり、価格競争により料金の引き下げも実現できるようになります。